自己破産するとどうなるの メリット デメリット 債務整理

自己破産するとどうなるの?債務整理のメリット・デメリット教えます!

自己破産するとどうなるの?

こちらサイトに興味を持っていただいたという事は、もしかしたらあなたは自己破産を検討中で、また自己破産後の生活に不安を持っていらっしゃるのではないでしょうか?
または、ご家族や親族が破産宣告をすべきか悩んでいるのではないでしょうか?
自己破産と聞くと、やはりマイナスのイメージが強く、自己破産をしたらその後の生活はどうなるのか、自己破産をして後悔をしないのか、どなたでも不安になると思います。

 

自己破産と聞くと、何もかも失った暗いイメージをお持ちになるかもしれません。
ですが、自己破産は返済の目途のたたない債務(借金)に苦しむ人を救済し、経済的再生の機会を与える法的な制度なのです。
もちろん、負い目を感じる必要はありません。
きちんと自己破産をしたらどうなるのか、自己破産のメリットとデメリットをしっかりと把握しておくことで、その後の生活の再建がスムーズになります。
大切なことは、今の状況からどう立ち直るかです!

 

こちらのサイトでは、「自己破産とはどのようなものなのか」、「自己破産をするとその後の生活はどうなるのか」について解説しています。
自己破産の検討にお役に立てれば幸いです。

 

自己破産のメリット・デメリットとは?

借金の返済に苦しんだ末の最終手段の自己破産・・・。
自己破産の最大のメリットは、全ての借金が帳消しになるということです。
借金が帳消しになることによって、今まで苦しんできたすべての借金の支払いから解放され、生活再建に踏み出すことができます。
では、自己破産をしたら受けるデメリットとは、どのようなものがあるのでしょうか?

 

自己破産のデメリット

所有資産の処分

自己名義の財産を所有している場合は、これを処分して債権者に配当する必要があります。
ただし、99万円以下の現金につきましては、当面の生活費として処分の対象外とする事が可能です。

 

自由の制限

所有資産の処分すべき財産のある場合は、まずそれを管理する破産管財人が選定されます。
この場合、本人宛の郵便物が管財人に配達されたり、裁判所の許可が無ければ転居や長期の旅行ができないなどといったの生活上の制限がかかります。
もちろん、破産宣告して手続きが完了すれば制限は解除されますので、生涯続くわけではありません。

 

資格の制限

自己破産の申請を行うと、手続きが完了するまでの間、以下の職業に就くことができなくなります。

弁護士、 公認会計士、 税理士、弁理士、 公証人、 司法書士、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 損害保険代理店、警備員、 建設業者、質屋、風俗営業者、 古物商、 生命保険募集員、後見人

 

公的名簿などへの記載

政府発行の機関紙である「官報」への名前の掲載、及び本籍地の「破産者名簿」に自己破産をした方の名前および本籍地が記載されます。
「官報」は一般に販売されているものでないので、普通の人が目にすることはありません。「破産者名簿」も同様です。
名簿に記載されるのは、管財人が選定されている場合のみになります。しかも自己破産宣告して手続きが完了したら削除される仕組みになっています。
もちろん、戸籍や住民票に破産に関する記載が行われることはありません。
実際のところ、事実を知られるのは、裁判所や役所などの公的機関、債権者、弁護士だけです。なので、周囲の人に知られる心配はありません。

 

信用情報機関への登録

債権者である金融機関が、信用情報機関に事故情報として登録をします。
自己破産したらブラックリストに載るという話を聞きますよね。実際のところ、特別なリストがあるわけではなく、登録者情報に事故者である事をあらわす番号が掲載されるというかたちになっています。
信用情報機関には、主に銀行系のKSC、主に信販系のCIC、主に消費者金融系のテラネット等があります。
自己破産やその他の債務整理、長期延滞などの事故情報は信用情報期間を介して情報交換される仕組みになっています。

 

自己破産を申し立てする際の注意点

自己破産(破産宣告)を検討中でしたら、信頼できる弁護士に依頼する事をお勧めします!
中には、自分自身で手続きしたがる人もいますが、これは推奨はできません。
自己破産は裁判所で行う法的手続きです。なので、厳密には弁護士でなくても申し立ては可能ですが、実際に殆どの方は弁護士や司法書士に手続きを依頼をします。
それは以下のような理由があるからです。

 

債権者との交渉が不要

自己破産の申し立てをするためには、相応の手間が掛かります。
債権者に残債務に関する書面を求めなければいけません。また、返済が滞っていれば督促を受ける事になります。
弁護士に依頼をする事で、金融会社からの督促がすぐにストップし、平穏な生活を取り戻すことができます。

 

手続きの手間が省ける

自己破産の申請書類の準備や作成、裁判所とのやりとり等の手間が省けます。
実際のところ、素人が難解な法的手続きを行うには、一から勉強しながら行う事になるためとても現実的ではありません。
プロの弁護士に依頼をし、仕事や日々の生活に集中した方が良いと言えます。

 

小額管財事件として扱える

20万円以上の処分すべき所有財産が存在する場合は、管財人が必要となりますが、その場合は最低でも40万円〜50万円の費用が必要になります。
弁護士に依頼をすることによって、小額管財事件として扱えるようになります。そのため、費用も約20万円程度に抑える事も可能です。

 

自己破産する必要がない場合がある

そもそも論にはなりますが、破産宣告を希望している方の中には、実はその必要がなかったというラッキーな人もいます。
自分が思っていた借金よりも、ずっと低い金額だったり、実はまったくの「ゼロ」ということもあるんです。
自己破産する人の中には、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどを利用し、高金利の借金を行っているケースが多いのです。
このように借金を長期間利用していた場合、過払い金が発生している可能性があるのです。
過払い金とは、利息制限法で定められた利率以上の金利で借金をしていた場合に生じるものです。
余分に払い過ぎた差額分の金利の事をさし、この余分に払いすぎた差額は取り戻す事ができるのです。

 

弁護士に依頼することによって、債務額の調査を行い、過払い金が発生しているかどうかが判明します。
自己破産どころか、過払い金を取り戻す事によって、現在の借金が帳消しになったり、帳消しになるどころか、お金が返ってくるというケースもあるのです。
後になって後悔をしないように、まずは弁護士に相談してみましょう。

 

もちろん、弁護士であれば誰でも良いわけではありません。
最近は自己破産の成立条件が厳しくなってきている事もあって、金融知識の豊富なベテラン弁護士への依頼が望ましいといえます。
弁護士に依頼するのにも費用は掛かりますが、着手金の後払い・分割払いに対応している法律事務所もあります。相談料は無料なので、まずは気軽に相談をしてみるといいでしょう。

 

自己破産をお考えでしたら、一人で悩むのはもうやめましょう!
周囲に迷惑を掛ける前に、まずは弁護士に無料相談してみましょう!

 

悩んでいても生活は立て直すことはできません。勇気を出して弁護士に相談をすることによって、借金のない穏やかな日々を取り戻すことができますよ!

 
 

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